新エネルギー機器設置事業補助金

太陽光発電

新エネルギー機器設置事業補助金について

【重要なお知らせ】
平成27年4月1日受付分より、住宅用太陽光補助金の金額が変わります!
※平成26年度の補助金を受けるには、対象機器を設置する前に補助金申請をし、年度末までに完了届を提出する必要があります。

【太陽光発電システム設置費補助金】
平成26年度まで:上限12万円(1キロワット当たり3万円)
平成27年度以降:一律7.5万円(3kw以上設置に限る)に変わります。

裾野市では新エネルギーの利用促進並びに防災及び減災対策の推進を図るため、これまで実施してきた太陽光発電システム・太陽熱高度利用システムのほか、新たに蓄電池及び電気自動車等充電器(住宅等向け電力供給機能付き。)の設置に対して補助金の交付を開始しました。

平成25年度から、住宅用だけではなく事業所や地区集会所に各システムを設置する場合にも補助を行っておりますので、ご活用ください。なお、必要書類を揃えていただき、①設置工事に着手する前に申請し、②年度内に完了報告をする必要がありますので、ご注意ください。

平成26年度の受付は4月1日から開始しています。

補助概要

対象機器 補助金額 補助対象者
太陽光発電システム 3万円/出力1キロワット当たり
(1,000円未満の端数切捨て)。
※住宅用限度額:12万円
※事業所・集会所用限度額:20万円
  • 市民
  • 事業者
  • 集会所
太陽熱高度利用システム 3万円
蓄電池システム
(国補助対象機器)
1台につき10万円
電気自動車等充電器
(国補助対象機器のうち、住宅等向け電力供給機能を有するもの)
1台につき5万円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS:(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)
(国補助対象機器)
(機器購入費-他補助金)×1/2以内
(上限5万円)

受付件数(補助金交付申請の受付は、予算が終わり次第終了します)

機器 区分 件数
太陽光発電システム(全量買取対象外) 住宅用(10kw未満) 106件
事業所用・集会所用 0件
太陽熱高度利用システム 住宅用・事業所用・集会所用 15件
蓄電池システム 住宅用・事業所用・集会所用 21件
電気自動車等充電器 住宅用・事業所用・集会所用 0件
家庭用エネルギーマネジメントシステム 住宅用 9件

予算執行予定額(1505.1万円/2,635万円)

平成26年12月9日現在

申請方法

1.交付申請書の提出

システムの設置工事に着手する前に、あらかじめ補助の条件などを参照の上、次の書類を提出してください。

※設置前に申請しない場合、補助金は受けられません。
※申請は、対象機器ごとにする必要があります。複数の機器を申請する場合は、ご注意ください。
※平成25年度までの様式は使用できません。以下の様式への記入をお願いします。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)PDF形式PDF形式 187KB word形式 59KB
  2. 設置場所付近の詳細な地図
  3. 新エネルギー機器の設置に係る見積書とその内訳書の写しか経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し(型式、数量と金額が記載されたもの)
  4. 新エネルギー機器の形状、規格などを説明するパンフレットなどの資料
  5. 売買契約書の写し(建て売り住宅を購入する者に限る。)
  6. 市税の滞納がないことの証明書(申請日前2箇月以内に発行されたもの。他市町からの転入の場合は納税証明書可。)
  7. そのほか、市長が必要と認める書類

交付申請書の提出を受け、市から補助金決定通知書を送付します。

2.完了報告書の提出

工事完了後速やかに、以下の書類を提出してください。
※年度内に完了報告書を提出できない場合、補助金は受けられません。

  1. 完了報告書(様式第4号)PDF形式PDF形式 50.5KB word形式 27KB
  2. 新エネルギー機器の設置に係る領収書の写し
    (申請時の見積金額と異なる場合は領収金額内訳書の写し)
  3. 新エネルギー機器(太陽光発電システムを除く。)の保証書などの写し
  4. 新エネルギー機器の設置完了後の写真(建物全景・設置状態及び型番を確認できるもの)
    ※太陽光発電システム交付決定者の場合(建物全景、パネルの枚数が確認できる写真、パワーコンディショナー、電気メーター
  5. 電力会社との契約関係書類(太陽光発電システムを設置した者に限る。)
    ※東京電力株式会社と契約した場合は、「電力需給契約申込書の写し」と「購入電力量のお知らせ」を提出してください。
  6. 住民票(設置場所の住所、申請時に市内在住の方も提出する必要があります。)
  7. そのほか必要と認める書類

完了報告書の提出を受け、現地確認した後に、市から補助金確定通知書を送付します。

3.補助金の請求

補助金確定通知書を受けた後、補助金請求書(様式第6号)PDF形式PDF形式 105KB word形式 56KBを提出してください。希望される金融機関に振り込みます。振込先は、申請者本人名義、事業所や集会所の場合は事業所、区の名義の口座となります。

4.太陽光発電などの設置の計画を変更する、または中止する場合

設置の計画変更や中止をする際には、計画変更(中止)届(様式第3号)PDF形式PDF形式 99.6KB word形式 31.5KBを提出してください。

対象機器 補助の条件
太陽光発電システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く。)であること。
  2. 電力会社と系統連系契約(逆潮流有り)を結ぶこと。
  3. 住宅に設置する場合は、太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること。
  4. 集合住宅に設置する場合は、電力会社と自ら居住する部分にのみ系統連係契約を締結すること。
  5. 対象機器について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
  6. 発電した電力を全て電力会社へ売電するか集合住宅の共用部分に電力を使用する場合は、補助対象外とします。
太陽熱高度利用システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く。)であること。
  2. 生み出された熱が当該建物の用に供する部分で給湯などに使用されること。
  3. 対象機器について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く。)であること。
  2. 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の補助対象機器に該当すること。
  3. 住宅用設置及び集会所用設置にあっては1台、事業所用設置あっては5台を限度とする。
  4. 対象機器について、3番の台数を超えて市の補助金の交付を受けていないこと。
電気自動車等充電器(住宅等向け電力供給機能を有するもの)
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く。)であること。
  2. 国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助対象機器に該当すること。
  3. 住宅用設置及び集会所用設置にあっては1台、事業所用設置あっては5台を限度とする。
  4. 対象機器について、3番の台数を超えて市の補助金の交付を受けていないこと。

※補助の条件(要綱より抜粋)

その他

システムの設置後、市から売電量及び買電量のデータの提供、その他の協力を求めることがあります。
上記の補助金交付申請書、完了報告書、補助金請求書、計画変更(中止)届は下記よりダウンロードしていただくか、生活環境課で配布します。

関連資料

太陽光発電

【記事提供】裾野市役所

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